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消費税の問題

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経理部門の外部委託

現在、数多くの企業が軽減税率のことで頭を悩ませています。軽減税率とは、消費税が10パーセントに引き上げられる2019年10月1日より、食料品に課税する比率を8パーセントに据え置くという制度です。この制度の中では、結構ややこしい内容の取り決めがあります。消費者が毎日のように購入する食料品は8パーセントの消費税であるのに対して、酒類や外食などは例外とされます。同じ飲食物を扱っていても、宅配品は8パーセント、レストラン部門は10パーセントの消費税を課税するという場合も出てきます。軽減税率の制度が導入された後は、多くの企業でこの切り分け作業が必要となります。個人事業主であれば、仕入れ、販売の殆どを把握しているので、切り分けも大部分はできることでしょう。しかしながら、チェーン店や食品加工会社では、経理部門だけでできる問題ではなくなります。日用品と食料品の両方を扱うスーパーマーケットでも、軽減税率の分類に苦しめられていると言います。経理の仕事が大幅に増える分、ツールを導入したり、新しいタイプのレジスターを置く店舗も増えています。また、会計事務所への依頼を検討する企業が増えています。そして、一番多いのが、経理部門を外部委託する方法です。この策によって、抜け目ない軽減税率の計算が可能になると評判を呼んでいます。経理部門の外部委託については、関連企業の合同企画というやり方も進められています。企業共同体が作られることで、補助金の申請もスピードアップできるのです。

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